2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
ノーベル賞受賞者でございますが、私が承知します限り、米国籍の方お二人を含めて日本人受賞者は二十七人と認識しておりますが、日本学術会議に過去会員として在籍されました方は、そのうちの六人であると承知しております。
ノーベル賞受賞者でございますが、私が承知します限り、米国籍の方お二人を含めて日本人受賞者は二十七人と認識しておりますが、日本学術会議に過去会員として在籍されました方は、そのうちの六人であると承知しております。
マクリーン事件といいますのは、御存じの方も多いと思うんですが、米国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンという方が一九六九年に日本に入国して、英語教師として生計を立てる傍ら、日本の古典音楽に興味を持って、研究したいということで在留期間の更新を一九七〇年に申請をした。しかし、これは認められなかった。
アメリカの日系人の方々とは、第二次世界大戦のときに、日系人が米国籍を持っているにもかかわらず強制収容所に入れられたという経験があり、当時の日系の親御さんたちが、自分たちの子供に、よき米国人になれという教育をその結果することになって、日本語あるいは日本とのつながりというものがなかなか次の世代につながっていかなかったということがございました。
その関係でお聞きしたいと思いますが、北朝鮮による米国籍一般人の拘束の報道がありましたが、実態はどうなっているでしょうか。
○浜田昌良君 今年に入って四月、五月と、立て続けに米国籍の一般人の方が拘束されました。これ事務方にお聞きしたいと思うんですが、日本の一般人の方が、現在、北朝鮮に在留している数、どこにおられるかという把握はされているんでしょうか。
ただ、それだけじゃなくて、実は交渉のテーマになっているというふうには見えていませんでしたが、しかし、間違いなくそれは米国の要求に応じざるを得なかったんだろうという項目、例えば米国籍の病院を韓国内に建設して、そして韓国の国民健康保険、それの対象から外す形の運用がなされてきているという事実等からしまして、私は二国間交渉は絶対に駄目だ、こんな思いでおります。
きょう、自民党の小野田参議院議員が米国籍を抜き忘れていたということで報じられています。これは誤解があってはいけないので、僕はこれを結構勉強しましたので。 まず、国民一般は別にそんなに大して問題にしなくてもいいんですよ。でも、権力者はあかんだろうということで、我々は二重国籍禁止法案を出しています。
ＦＡＴＣＡでは、米国籍保持者や米国事業体だけではなくて、米国に居住する者や、米国人が二五％を超える議決権、価値を有する事業体、法人等も対象とされます。 日本から米国に派遣されている駐在員等のケースでは、アメリカでの滞在日数が直近三年間で百八十三日以上であれば、居住者の定義を満たすことがあるわけですよ。
ノーベル賞が日本人は二十二人出ているという中で、南部陽一郎先生、そして今回の中村先生、二人は米国籍を取得されているということで、アメリカ人なわけでございます。 そうしますと、今後こういった優秀な研究員がどんどんアメリカ人になってしまって、アメリカの研究に資するような研究はするかもしれないけれども、日本にフィードバックがないのではないかというおそれも生まれてくるわけです。
次に、米国籍の中村教授のノーベル物理学賞受賞に関して、職務発明の所有権を発明した社員から企業に変更する問題について伺います。 職務発明の帰属や対価をめぐって、中村教授の主張と逆の方向で、特許権を従業員から会社側に帰属させる方向で特許法改正の見直しが経産省で進んでいるようです。
例えば、米国籍の船舶あるいは韓国籍の船舶であるという場合には、もう既に恐らく武力行使がアメリカや韓国に行われていますので、これは集団的自衛権の行使で邦人を守ることは可能だと思うんですけれども、そうでない場合は、そのケースはあり得ると思うんですけれども、守れないということになっちゃうんですね。
外国軍隊が駐留している場合などに、その軍用機や船舶などが退避に使われる場合も現実にはありますが、そこには、米国籍の人も含めてさまざまな国の人々が乗り合わせることになるわけです。 仮に、総理の示すような事例があったとして、米軍が必要な警戒態勢をとらないということは、これは考えられないわけです。日米間でそんなことが具体的に話し合われたことがあるとは考えられませんが、この点、いかがですか。
また、我が国の国民に対しても、外国の諜報機関によるさまざまな個人情報の収集ということが、特に、インターネットの機器がどんどん発達してきますと、クラウドとかそういったところに集められた個人の情報、または検索ソフト、検索エンジンをやっている会社、そういったところが例えば米国籍ということになると、やはりアメリカの法律で、米国籍のそういう企業に対して、どこどこの国のこういう国民の情報を上げろということをやることができるということを
二〇〇八年のノーベル物理学賞をとった南部陽一郎シカゴ大学名誉教授が、日本人が受賞したと言われたけれども、実は米国籍取得者だったので、日本人ではなく米国人の受賞者としてカウントされた、こういうこともありました。 シリコンバレーのハイテク企業の半分以上も移民出身者が創業にかかわっている。
一つの家族に日本籍、韓国籍、米国籍などを持つ家庭が珍しくなくなりました。このたびの法改正におきましては、特に歴史的経緯を有する私たちの要望事項をぜひ組み入れていただき、何とぞ特段の御配慮と改善がなされますよう、重ねてお願い申し上げます。
また、ロクサナ・サベリさんのことにつきまして、この方につきましては、彼女が米国籍を有する者ということで米国政府が対応されていると承知しておりますが、日系人でもありますので、人道的な観点からも、日本政府としても関心を持って事態の推移を注視しておるところでございますが、さらに、我々としては、そういう事態の推移を見守りながら、どういうような協力ができるかということも検討していきたい、そういうふうに思います
さらには、つい先ごろ、米国籍コンテナ船が海賊に襲われ、船長が連れ去られた事件の際は、三名の海賊が射殺されたことを受け、海賊側から報復するとの声明があったと報じられました。このような状況を見ると、今後海賊がますます凶悪化するおそれがあると懸念されます。 我々海運業界といたしましても、これまでできる限りの対策を自助努力で講じてまいりましたが、武装した海賊を前にしてはなすすべがありません。
○小野寺副大臣 米国では、御指摘のように、米国籍を有していなくても、永住権を有し、語学能力など一定の条件を満たせば米軍人となることが認められると承知しております。
○国務大臣（高村正彦君） おっしゃるように、米軍では、米国籍を有しなくとも、米国居住権や語学能力など一定の条件を満たせば米軍人となることが認められていると承知をしております。 一方、在日米軍人のうち米国籍を有しない軍人数については、米軍の運用にかかわることでございますので、政府としては承知をしておりません。
米国籍の方であれば米国に送還するというのが原則の規定でございます。 ただ、これらの国籍国等に送還することができないといった特別な事情がありますときは、同条の二項に規定がございまして、それ以外の国に送還することもあり得ると、こういう規定になっております。
○政府参考人（三浦正晴君） 先ほども御説明申し上げましたが、委員御指摘の事例につきましては、御本人の事情、また本国の事情等も当然考慮されているわけではございますけれども、今委員の御指摘の本件につきましては、御本人の国籍が米国籍ということでもございまして、その国情に何ら問題のない国であるという認識をしております。
このＰＳＩというのは、例えば、昨年十月に日本が実施しました例で申しますと、日本国籍船及び米国籍船が大量破壊兵器を輸送していると。これは軍事行動じゃございません、その輸送という段階をとらえまして、これを阻止するために、法執行として参加国が国内法及び国際法の範囲内で活動を行うということでございます。そういう意味で、軍事訓練ということよりは、法執行の活動であるというふうにとらえております。
これは、日本籍船及び米国籍船舶が大量破壊兵器関連物質の運搬をしている疑いがあるということで、日米等がそれぞれ取り締まりの協力を行ったということでございます。